■趣 旨
2011年は私たち大人が子ども達の未来へどのような形でかかわっていけるか、大きな課題を与え
られた年だったのではないでしょうか？
3月11日の東日本大震災によって再確認したことの中に、家族や地縁など人のつながりの大切さ
と、地域における学校の存在の大きさがありました。近年教育現場では、「学校と地域の連携」が
教育改革の柱の一つとなり、子どもを核に地域と学校がイコールパートナーとしてそれぞれの役割
を果たすことが求められています。
学校運営協議会が教育改革の推進役として広がりつつあり、また各地で学校支援地域本部事業など
学校と地域が一体となった活動が行われています。学校と地域が日常的に連携し活動してきた被災
地では、避難所運営が円滑にすすめられたことから、地域コミュニティのつながりの重要性が改め
て注目されています。平成22年度横浜市で開催された2つの熟議でも、学校と地域をつなぐコー
ディネーターの必要性が再確認されました。コーディネーターは多様な立場の人・団体をつなぐだ
けでなく、それぞれの思いに心を傾け、子どもを核に共通の目標に向かっていけるよう、糸口をつ
くり、信頼関係を築いていくことが求められています。
地域コミュニティで営まれる生活は緩やかに広がっています。学校教育・家庭教育・社会教育の融
合のみならず、あるときは福祉・文化・防災等との融合を進めることにより、より多角的な視点か
ら学校と地域の連携を捉え、地域とともにある学校づくりとまちづくりに発展させるような制度政
策の設計が必要と考えています。
私たちは教育にかかわる担い手として、それぞれの立場で責任を果たすだけでなく、大人も学び、
多彩な人との出会いの喜びを感じ、地域コミュニティの一員であることを実感できるような空間や
場面をつくっていきたいと考えています。
市民の視点から、学校と地域の連携の実態やコーディネーターの実践活動を間近に捉える研究と調
査が必要であり、さらにはそれぞれの担い手とコーディネーターのための研修プログラムの企画・
運営体制の確立が急務です。
私たちは子どもを地域全体で育み、より良い地域にしていくための営みとして、市民が日常的に教
育に関わり、大人も子どももともに学ぶ地域協働の場を創ることを使命とし、社会に貢献してまい
ります。
代表理事
竹原和泉